ぽ村ん家の卓袱台 山本太郎テレビで消費税増税分ほぼ高額所

ぽ村ん家の卓袱台 山本太郎テレビで消費税増税分ほぼ高額所。まず消費税っていうのは、使うときになったら「消費税から使おう」って訳ではなくて、「税金から使う」。山本太郎テレビで、消費税増税分、ほぼ高額所得者の所得税や法人税の割引分消えている言おうたら、「CM行け」いう指示の声入って中断されたそう、公然の秘密か テレビ局ぐるみで忖度 山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論。上」に引き続き。れいわ新選組の山本太郎代表がかかげる「消費税廃止」を
批判する元大蔵官僚?高橋洋一氏嘉悦大学教授の論考山本氏の活動で
ようやく芽生えかけた消費税を本気で論じようという機運に水を差すな消費税
と言うのは高額所得者も低所得者にも同じようにかかってくる税制だ。自民の
老害どもがいっせいに消費税減税案の火消しに動いてることからも。かなり尻に
火がついてる模様。安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由

消費税廃止論と財源論。?の番組「報道」。月日の生放送で。山本太郎れいわ新選組
代表と原真人朝日新聞編集委員という対立軸だったが。山本の主張は「
消費税増税所得税?法人税増税」という対立軸に変えている。番組では。
財源問題が主に取り上げられたが。原は富裕層への所得税増税に対して理解を
示し。金融所得への課税両者は。実は似たような税であり。結局のところ法人
税増税分をモノやサービス価格に上乗せするため。最終的には消費者が「消費税ゼロ」で日本は甦る。人々に投資をしないドケチ国家 「れいわ新選組」が議席を獲得した参院選から
半年近くが経ちました。厚労省の国民生活基礎調査によれば。「生活が苦しい
」と感じている人の割合は。全世帯の%年。母子家庭に限れば
%年大つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では。約カ月分
の給料が消えてしまう計算になる。消費税は法人税や所得税と違い。年間売上
高が万円以上あれば。赤字でも納税しなければなりません。

消費税。消費税%って単純計算すると。ヶ月半分の給料が消費税で消える 東日本
大震災でまる裸になり一瞬にして貧乏に。主権者国民に優しい政治」が願いで
記事を書いています。, 「消費税増税は社会保障のため」と。池上彰が公共の
世界で社会保障をどのように賄うかという話で。消費税を社会保障目的税にして
いる国はありません。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業で
あり。また所得税のこの減税の対象となったのは。高額所得者でした。,痛いニュース??`。山本太郎。「消費税廃止?毎月万円の給付金」を公約に掲げるそして所得税
%にしますとか隠してるんだろ消費税%にして。毎月万くらいならあり
かもしれない。支持者はガチで異常者か未来を考えない頭悪い連中しかいねえ
だろ言うだけなら誰でも言える異なる意見に耳を貸さずに出て行け。で解決

ぽ村ん家の卓袱台。最近言うことが大人しくなってるそうですが。今度の都知事選やら解散した衆院
選消費税増税>いづれ必要とはいえ。今のところ増税は反対です。テレビ
提携>いくらわかりやすくても。超初歩まで偏向で作られたらもうとりあえず
支持者はリンク先読んで何か言って欲しい…いいから黙って消えてくれ
…れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る。れいわ新選組代表の山本太郎氏が。文藝春秋月号に公表した「政策論文」である
。先進諸国の税制改革は。年代ごろから個人?法人所得税を軽減して消費
税を増税する税制改革を続けてきた。山本氏は。消費税廃止で家計は年間万
円ほど楽になると計算しておられるが。所得税増税でその半分程度は消えて
一方所得税は。ほぼ半分の勤労者だけが負担する。分離課税となっている金融
所得の負担を高めることや。高所得者への累進の強化である。

まず消費税っていうのは、使うときになったら「消費税から使おう」って訳ではなくて、「税金から使う」。つまり消費税も所得税も、その他諸々の税金あわせて使われてますよ。なので、「増税分は~に使われた」なんて話はそもそもできない。本当に増えた分がそれに使われたのか。山本太郎は仮説として話すことはできるけど、事実として話すことはできない。テレビっていうのは「報道の自由」と共に「報道しない自由」も持ち合わせていて、都合の悪い情報は、そもそも流さない。ということもあるが、「真実でないことは放送してはいけない」という放送法も存在している。それが明らかに作り物であると確証できるものとか、やりすぎ都市伝説みたいに「信じるか信じないかはあなた次第」という物を入れられれば寛容ではありますが、真実でないことを放送した場合、必ず訂正放送をしなければならないなど、諸々の責任が発生します。テレビというものがそれだけ大きな力を持っているということです。さて、山本太郎は上記のように、確証の無い、自分の仮説を、さも事実であるかのようにお話をされていました。これは放送法に引っ掛かってくる可能性があります。その場合、責任は誰にあるんですかね。山本太郎に訂正放送をさせるんですか?テレビの誰かしら、アナウンサーなんかに訂正させるんですか?だれもそんな責任負いたくないっす。なので、中断は決して間違った行動ではないです。また、テレビにはスポンサーというものがありますので、山本太郎の発言は、スポンサーににらまれる可能性のあるものでしたので、そりゃ切ります。市民に知られないようにしているのです怒>テレビ局ぐるみで忖度?その通りです怒そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかった。消費税を導入した1989年度から2014年度までの消費税収と、1989年度を基準として翌年以降の法人税減税について見る。消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきた。消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません。このデフレ不況下で設備投資を積極的にするわけもないからです。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っているのが事実です。デフレ状況下において、消費に税をかけるなんてナンセンスです。適度なインフレになるまでは、国債による財政支出をすれば良いのであって、消費増税によって財源を確保するなんて、デフレ経済下では逆効果です。ますます景気は冷え込み、経済は縮小します。是非とも読んで下さい!>公然の秘密なんですか?昔から分かっている事です。私は、30年前から、この掲示板にも書いてきましたけどね。今頃、何言ってるの? って、感じです。テレビ局のスポンサーは経済界なので知られてしまうと困るのでしょう「法人税の割引」とは?彼が言う財源で「法人税にも累進性を導入」があるけど、海外に金が流れるね。利益移転はできまる。実例:法人税率17%+優遇措置のあるアジアの外資誘致国に法人X社を設立する。国内の企業の形には法人登記上の一工夫が必要。X社が日本の製造会社に安く発注。購入した製品を日本の販売会社に売る。ここで利ザヤを大きく稼ぐ。X社が日本の物流企業と契約すれば、製造会社→販売会社?大口得意先への物流は何の問題もなし。これで利益はX社が手に入れる、おしまいアメリカが法人税を21%、フランスが25%、UKが17%に法人税を下げようとしているのは、そういうマネをされるのが嫌だから。それと自分が海外資金、海外企業の誘致国になる。彼はグローバルというものを知らない。

Write a comment